地震保険料、こんな感じで改正したら

地震保険料は、色々な割引はあるものの、基本、都道府県毎に保険料が定められている。
現在はこんな保険料になっている。

ぱっとみて、色々な疑問が湧き上がる。

鳥取といえば、1943年に鳥取地震で壊滅したのは忘れられない記憶だ。人口集積地の鳥取市って地盤緩いんじゃないの？知らんけど。鳥取県の保険料が最安ランクは妥当なのか。疑問。

なぜ鹿児島（桜島などなど）とか群馬県（浅間山など）とか、活火山てんこ盛りの県が全国最安ランクなのか。納得できん。

なぜ海なし（津波リスク小）、活火山なし（噴火リスクなし）で比較的地盤がしっかりしている埼玉県と、津波リスクがめちゃ高くて、かつ地盤ゆるゆる地域を抱える大阪府が同じ保険料なのか。納得できん。

うーん、どこかに「地震保険料設定の根拠を解かりやすく解説した資料」はないだろうか。めちゃくちゃ読みたい。

ともかくも。

一番安い県と一番高い県の保険料格差は３倍以上である。

例えば、地震保険料の最も高い東京都でも、地盤強固な武蔵野台地、かつ、防災にも配慮した計画的な街づくりに定評のある自治体に住んでいるとしよう。

活火山島でいつ噴火して全島避難になってもおかしくない鹿児島県の口永良部島とか諏訪之瀬島。最近、噴火しっぱなしな桜島。
田老町（現宮古市）とか、大津波で過去、何度も壊滅している三陸の町。

こうしたあからさまな高リスク地域の保険料が、自分の払っている地震保険料の３分の１というのは納得できるだろうか。

私は納得できないし、こうした保険料設定が適切だとも思わない。

というわけで、地震保険料の設定について考えてみる。

１．もっと保険料設定地域は細分化すべし。

現行は47都道府県単位だが、それでは日本の人口の10％以上、約1300万人が集積する東京の保険料設定があまりにおおざっぱすぎる。
鳥取県の人口が50万人未満であることを基準として、あまりにリスク差が大きい都道府県については細分してよいだろう。

例）京都府（京都市人口　約140万人）、京都府（京都市以外　約120万人）
東京都（練馬区を除く23区　約820万人）、
東京都（練馬区　約70万人および市町村　約409万人）

（参考）「地震に関する地域危険度測定調査（第7回）(平成25年9月公表)」
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm

２．あからさまな高リスク地域に「割増保険料」を設定にすべし

明らかに地震・津波・噴火リスクが高い地域がある。そうした地域は「人が居住するには適さない」し、出来るだけ、高リスク地域への居住は抑制すべきだ。

例え無事に避難できても、家や財産を失うと、貧困に陥るリスクが高くなる。貧困層は社会にとって負担となる。
また、単純に、ダメになる家や家財が勿体ない。最近の家は、昔と違って、「すぐに壊れること前提で、さっさとつくれる安普請」ではない。今の日本社会では、「住宅は重要な財産」になっている。

地震保険料を高く設定することで「ここ、危険なんだ」ということを、一般の人に明示することができる。それにより、高リスク地域への居住を抑制する効果が期待できる。

では、どんな地域が「高リスク地域」を設定すべきか。

（１）津波リスクの激高地域
　津波リスクが高い地域には、居住するべきではない。が、「壊滅が約束された地」に住宅建設許可を出している自治体もある。「え、そこに再建しますか」と思わず卒倒しそうになる。そしてそうした自治体が最安保険料を享受していたりする。例えば宮古市とか。
　「全体世帯数の○％以上が津波浸水予想地域にある基礎自治体」は割高保険料とする、とかするべきだ。

（２）噴火リスクの激高地域
　「そこ、過去に何度も噴火でえらい悲惨な目にあってますよね。」という島や地域がある。特に、全島避難可能性の高い火山島は、長期的には撤収（原則として居住不可）とすることが望ましいだろう。
　

噴火頻度が頻繁な活火山島は結構ある。

伊豆大島（東京都）　人口8213人（2013年現在）
三宅島（東京都）　人口2714人（2015年現在）
桜島（鹿児島県）　人口5325人（2010年現在）
薩摩硫黄島（鹿児島県）　人口117人（2013年現在）
口永良部島（鹿児島県）　人口137人（2014年現在）
諏訪之瀬島（鹿児島県）　人口73人（2015年現在）

こうした活火山島は、割増保険料を設定すべきだ。
その島に住むことに、高い生活維持コストと噴火リスクに見合う産業やら意義やらがあるのかどうか、よくよく検討するべきだ。

「めざせ、リスク低減に貢献する地震保険料」

どや。